ブックメーカーが合法なのか違法なのかというポイントは、スポーツベッティングなどのカジノを楽しんでいる方の誰もが知りたい要項でしょう。日本でもブックメーカー利用者数が増加の一途をたどる中、違法性というポイントが気になってブックメーカーへの参加を思い直している方も多いはずです。
そこでこの記事では
- ブックメーカーに違法性はあるのか？
- ブックメーカーで過去に有罪になったケース
- ブックメーカーは今後日本で違法になる可能性があるのか？
この3項目を基軸にブックメーカーは現在の法律から合法になるのかを徹底調査していきます。
ブックメーカーに違法性はあるのか？
ブックメーカーに違法性があるかどうかについてはブックメーカーを楽しんでいる、またはこれから参加してみたい方の誰もが知りたいところのはずです。結論から申し上げますとブックメーカーは現段階では違法ではありません。
日本の法律の穴を使ったグレーゾーンではありますが、現段階でブックメーカーが違法となる法律は日本に存在しないとの見解が強いといえます。しかし刑法185条（賭博罪）刑法186条（常習賭博罪）からブックメーカーをプレイする方には違法性の不安がよぎることでしょう。
賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
第185条 賭博罪
常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
第186条1項 常習賭博罪
ブックメーカーが日本でグレーゾーンと申し上げたのは、賭博罪が日本国内での公営ギャンブル以外のギャンブルに適用されるからです。つまりブックメーカーの運営元である胴元とプレイヤーが日本国内で公営ギャンブル以外の賭博をすれば賭博罪が適用されて、起訴になるということを覚えておきましょう。
日本の法律では公営のギャンブル以外のギャンブルで胴元とプレイヤーが国内で賭博することに関して違法としていますが、ブックメーカーは海外の政府からライセンスを取得した胴元と日本国内のプレイヤーという関係で違法にはならないという位置付けになっていると解釈していいでしょう。
日本には国に認められた競馬や競輪、競艇に宝くじやスポーツくじなどの公営のギャンブルがありますが、法律で定められた年齢を満たしていれば参加が可能となっていることはご存知の通りです。
ブックメーカーはスポーツくじとも捉えられ、しかも海外の運営元が定められた政府から確かなライセンスを取得して実施しているものです。ですからブックメーカーはグレーではありますが、現時点では違法性があるものではないといえるのです。
ブックメーカーは海外で合法で運営されている
そもそも海外ではブックメーカーは合法で運営されています。その歴史も古く、イギリスで1790年代に生まれたブックメーカーは1960年代に英国政府公認となりました。これにより好きなチームを応援したり、試合観戦をより一層楽しむことができるようになったのです。
日本ではギャンブルという言葉にどこか悪いイメージがついて回りますが、このようにイギリスをはじめとした欧州ではブックメーカーの評価は決して低いものではなく、合法で運営されるれっきとしたスポーツべッティングという地位を築いているのです。
前述のとおり、ブックメーカーを合法で運営する為には政府からのライセンスが必要となります。そのライセンスがなければ、該当のブックメーカーの運営元は違法となってしまうのです。ブックメーカーの運営元とライセンス取得の関係に関して次に解説していきます。
ブックメーカーの運営元がライセンスを取得していなければ違法
ブックメーカーの運営元は政府からのライセンスを取得していなければ違法となります。このライセンスの審査は厳しくどこのブックメーカーにでも発行されるものではありません。ライセンス発行国として有名なのは以下の4ヵ国です。
- イギリス
- フィリピン
- マルタ
- キュラソー島
ライセンスを提供しているこれらの各政府からは、そのブックメーカーの運営元が持つ資金力や公平性、そして安全性などの項目に厳しい審査が入りライセンスが発行されていますし、そのライセンスを維持する為にもブックメーカーの運営元は定期的な調査を受ける必要があります。
これらの政府からのライセンスが有効でなければ、そのブックメーカーの運営元は違法となってしまうのです。
ブックメーカーで過去に有罪になったケースはある？
このように今現在日本では違法ではなく、ライセンス発行政府の元、合法に実施されているブックメーカーですが、過去に有罪になったケースはあるのでしょうか？現段階ではライセンス取得済のブックメーカーやオンラインカジノの利用で逮捕されているケースはありません。
しかし上記でご説明した胴元(ディーラー)とプレイヤーが日本国内にいるという観点から、2016年、オンラインカジノでの逮捕事例がありました。
自宅のパソコンから無店舗型のインターネットカジノで賭博をしたとして、京都府警は１０日、賭博の疑いでコンピューター部品製造会社経営の男（６５）ら埼玉県と大阪府の利用者の男３人を逮捕。
産経フォト 2016年3月10日
ブックメーカーは胴元である運営元が海外の政府から許可を得てライセンスを取得し、それを日本国内のプレイヤーが楽しむというスタンスですから有罪になることは現時点ではありません。
しかし上記の事例のように日本国内に胴元とプレイヤーがいる公営ギャンブル以外のギャンブルは有罪となることを理解しておきましょう。
ブックメーカーが今後日本で違法になる可能性はあるのか
繰り返しとなりますが、日本国内でブックメーカーが違法となるには胴元である運営元とプレイヤーの両方が日本国内で公営ギャンブル以外の違法賭博を行った時に限られます。
ブックメーカーは海外の胴元であり、しかも定められた政府からライセンスを取得して公営のギャンブルとして運営されているものですから、これを裁く法律は日本にはないのが現状です。
しかしブックメーカーの胴元が日本国内に存在していて、それを日本国内から遊戯しようとすれば違法となり、逮捕は免れないでしょう。
ブックメーカーが今後日本で違法になる可能性は、それを取り締まる法律が立案された場合に限ると予測されます。日本では公営ギャンブル以外のギャンブルは違法となりますから、海外に胴元を持つブックメーカーは現時点ではグレーゾーンとはいえるものの起訴の対象とはならないと考えられるのです。
おさらいとなりますが、日本でブックメーカーが違法ではないけれどグレーゾーンである理由は以下の2項目からとなります。
- ブックメーカーは海外で政府の認可を受けた上で合法的に運営されている
- 日本では公営ギャンブル以外のギャンブルは法律で認められていない
ブックメーカーの違法性についてのまとめ
この記事ではブックメーカーの違法性について解説してきました。ブックメーカーは海外の政府からライセンスを取得した運営元が実施している娯楽であり、それを日本国内から楽しむことは違法ではありません。
しかし運営元（胴元）とプレイヤーが日本国内で公営ギャンブル以外のギャンブルをすると賭博罪が適用されることを覚えておくべきです。
現段階でブックメーカーを取り締まる法律はないことからグレーに近い合法であるブックメーカー。賭博罪や常習賭博罪の知識も持ったうえで健全なブックメーカーでスポーツベッティングを楽しみましょう。
